目論見書翻訳業者を選ぶ際の留意点
このように考えると、同じ目論見書と言っても、公募の投資信託の目論見書にはマーケティング・ツールとしての性格が加わっており、これに対してヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドの目論見書には法律文書としての正確性、厳密性がより求められることがわかるでしょう。
目論見書の翻訳者は、翻訳作業に際してその点に配慮しなければなりませんし、依頼人が翻訳業者を選定する際にはそのことがわかっている業者を選ぶべきです。「法務・金融専門」を謳っていても、適当に外注しているだけの翻訳会社を選ぶべきではありません。
当サイトでは、顧客目線にたった翻訳をご提供するとともに、ケイマン諸島などのオフショア金融地域の法令を多数翻訳し、その事情に精通しております。従いまして、公募ファンド、私募ファンドの性格にあわせた目論見書の翻訳をご提供することが可能です。英文目論見書の翻訳を依頼されたお客様には、ケイマン諸島のリテール向けミューチュアルファンド(日本)規則 (Retail Mutual Funds (Japan) Regulations) を見本としてご提供することが可能です。詳しくはお問い合わせ下さい(info@cs-trans.biz,
tel: 03-5330-7059)。
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